民間建築物の耐震化を促進するため、以下の補助事業を受け付けています。
(1)木造住宅無料耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅
受付期間：10月30日(金)まで
持ち物：印鑑、家屋の課税明細書など
(2)建築物耐震診断の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅以外の建築物
補助金額：診断費の3分の2以内(一戸建て住宅は上限9万円)
受付期間：10月30日(金)まで
(3)木造住宅耐震補強工事の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満かつ岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理する補強工事
補助金額：補強方法により上限が101万9,000円または84万円以内
受付期間：10月30日(金)まで
(4)耐震シェルター等設置費の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満)の1階に、耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する事業
※高齢者や障がい者などの居住や所得制限などの要件あり
補助金額：設置費の10分の9以内(上限27万円)
受付期間：12月28日(月)まで
(5)特定建築物等耐震改修計画策定の補助
対象：昭和56年5月31日以前着工の特定建築物または緊急輸送道路沿道建築物
補助金額：改修設計費の9分の4以内(面積による上限あり)
受付期間：10月30日(金)まで
(6)ブロック塀等撤去費の補助
対象：道路または避難地に面する、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のブロック塀など
補助金額：撤去工事費と撤去するブロック塀などの見付面積×1万円のいずれか少ない額の1/2(上限30万円)
受付期間：10月30日(金)まで　※申請前に事前相談が必要です。相談の際には現況写真、課税明細書を持参してください。

《共通》
※先着順。募集件数に達し次第終了。具体的な基準などはお問い合わせください。

問合せ：建築指導課
【電話】265-3904