多様な市民ニーズや社会的課題に対応するため、「岐阜市NPOとの協働事業推進のためのガイドライン」に基づき、NPOと市が協働で行う公益的な活動・事業の提案や呼びかけ、協議を集中的に行います。
対象事業：NPOと市が協働することで、よりきめ細かに、かつ効率的・効果的に実施できる事業。NPOの特性が十分生かされた内容であることが大切。
提案者：公益的な社会的課題の解決を目的とした継続性のある組織体(特定非営利活動法人、法人格を有しない住民組織やボランティア団体など任意団体)
提案方法・問合せ：協働事業提案書などを7月31日(金)(必着)までに郵送、Eメールまたは直接市民活動交流センター(〒500-8076司町40-5・【電話】264-0011・【E-mail】commact@city.gifu.gifu.jp〈午前9時～午後9時、毎月最終火曜日休館〉)へ。募集要項などは同センターまたはホームページで入手可。

◆全体の流れ

※協議の場で担当部課と合意した事業であっても、予算編成や議会での議決の結果、実施に至らない場合があります。協働の形態について、市の委託事業となった場合は、プロポーザル方式などで改めて事業主体を決定していくこととなります。