「第3次岐阜市人権教育・啓発行動計画(2020～2029年度)」を策定しました
■基本理念
一人ひとりの人権を尊重するまちづくり～よく生き合おう～

■基本的な視点
視点1
「生き合う力」を育もう
視点2
人権感覚を日常生活に根づかせよう
視点3
「差別を見て見ぬふりをしない土壌」を創り出そう
視点4
共生と協働の心の輪を広げよう

■意見募集の結果を公表
意見提出数：13通(29件)
公表期間：6月30日(火)まで
公表場所：人権啓発センター(南庁舎3階)、市政情報コーナー(本庁舎低層部1階)、市民活動交流センター(ぎふメディアコスモス内)、各コミュニティセンター・公民館、市ホームページ人権啓発センター214-6

(1)学校教育・幼児教育における人権教育の推進
(1)幼稚園・保育所における人権教育の推進
(2)いじめや偏見・差別の解消をめざす取組の推進
(3)学校における人権教育の工夫と充実
(4)家庭・地域と連携した「学校人権教育」の推進
(5)学習資料(文章資料・視聴覚資料)の効果的活用

(2)社会教育・青少年教育における人権教育の推進
(1)地域住民主体の人権学習
(2)「心のふれあいと人権尊重のつどい」の企画・実施
(3)さまざまな人権問題における地域指導者の養成
(4)家庭における教育力を高めるための家庭教育学級の充実
(5)心の絆を深め合う家庭づくりの推進
(6)青少年団体指導者の学習活動の推進
(7)子どもの自立の支援
(8)関係機関相互の連携

(3)企業における人権啓発の推進
(1)企業の事業主や人権関係担当者の人権感覚の高揚
(2)「えせ同和行為」防止のための啓発活動の推進

(4)その他あらゆる場における人権啓発の推進
(1)人権啓発事業の創意工夫
(2)人権啓発に関する資料、ポスター、パンフレットの作成および活用
(3)人権侵害などの発生の予防および市民の人権に関する相談の受付
(4)マスメディアや情報機器を活用した人権啓発活動
(5)人権擁護委員をはじめとする指導者との連携・協力による人権啓発活動の推進
(6)人権に関するNPOおよびボランティア団体との連携・協力による人権啓発活動の推進

★ポイント★
★これからの時代を担う
“若い世代”“働く世代”への啓発を促進する
・大学生・短大生との意見交流会を通して啓発範囲を「広げる」
⇒国内外に存在する各人権課題についてワークショップ型の意見交流会を企画し、正しく理解するとともに、学び合いで得られた情報を参加者の周囲へ伝えていく“若い世代への教育・啓発”を目的とする
・企業からの参加者を増加させる目的で商工会議所・青年会議所など関係機関との連携を図る

★教育・啓発に不可欠な
行政機関や教育施設に従事する人への研修会を充実させる
・各人権課題の解決に向けて「行政が教育・啓発を推進すべき」と考える市民が多く、一人ひとりを大切にするまちづくりへの期待が寄せられている
⇒行政職員や教職員への積極的な人権尊重の意識を高める教育・啓発を推進するため、より多くの人権問題を取り上げた研修を実施する

★具体的な施策(例)★
★大学生・短大生を対象としたワークショップ
★人権啓発事業への学生ボランティアの参加
★企業の担当者への確実な広報
★市職員・教職員の研修(アンケート)
★社会状況に応じた適切なテーマの研修会

問合せ：人権啓発センター
【電話】214-6119