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平成30年度の主な施策

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岐阜県岐阜市

「岐阜市総合計画」が掲げる4つの将来都市像に沿って、主要な施策を紹介します。
◆安心して暮らせる都市
■子育て支援
・発達面に心配のある子どもに対する支援ニーズの増加に対応するため、市南部に「(仮称)茜部幼児支援教室」の整備を進めます。
・保護者の就労実態や利用希望に応じて、放課後児童クラブの対象学年を6年生まで拡充(30カ所)、利用時間を午後7時まで延長(35カ所)します。

■高齢者・障がいのある人などの地域生活支援
・高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能強化に取り組むとともに、障がいのある人への身近な相談窓口を新設するなど相談体制の強化を図ります。

■健康増進、医療の充実
・新たに「自殺対策計画」を策定し、心の健康の保持増進を図ることで自殺者減少を目指します。
・市民病院に最新のMRI装置を導入するなど、計画的に医療機器の整備を進めます。

■生活の安全
・「空家等対策計画」に基づき、空き家に関する相談などを受け付ける総合窓口を設置し、管理不全な空き家に対し適切に対応する体制を整備するとともに、適正管理や流通・活用に向けた施策の検討を進めます。

■総合防災体制の充実・強化
・災害対応の拠点となる新庁舎について、常設する災害対策本部室で必要となる防災情報システムの構築や、防災行政無線などの通信システムの移設にかかる設計業務に着手します。
・瑞穂市に加え、新たに山県市、本巣市および北方町を含めた4市1町による消防広域化の運用を開始し、都市間連携によるスケールメリットを生かした消防の充実強化を図ります。

◆便利で快適な都市
■地球環境保全対策の推進
・ゼロエネルギー住宅の取得や省エネ改修、地中熱ヒートポンプ空調設備、家庭用燃料電池システム、次世代自動車充給電設備(V2H)の設置に対する助成を継続し、地球温暖化対策の取り組みを支援します。

■循環型社会の実現
・生ごみを堆肥化できるダンボールコンポストの普及促進に対する助成を継続し、生ごみの排出抑制と資源化に取り組みます。

■クリーンで快適な生活環境の充実
・東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の早期復旧に向け、建設用地の地盤整備および施設本体の建設工事に着手します。
・カン、ビンなど資源ごみの中間処理を行う新リサイクルセンターの建設工事に着手します。
・稼働から38年が経過する掛洞プラントの後継となる新ごみ焼却施設の整備に向けた検討を進めます。

■産業廃棄物適正処理の推進
・北部地区産業廃棄物不法投棄事案については、現場内の環境調査を終了し、不要となる設備類を撤去します。

■利便性の高い生活環境の充実
・「総合交通戦略」の計画期間が平成30年度末で終了することを踏まえ、これまでの取り組みをさらに推進するための新たな計画を策定します。

◆活力のあふれる都市
■にぎわいある中心市街地の創出
・JR岐阜駅周辺における新たなにぎわいとまちなか居住の拠点となる岐阜駅東地区の再開発ビルの完成を目指します。また、柳ケ瀬活性化の起爆剤としての期待が高まる高島屋南地区の事業の推進を支援します。

■魅力ある観光振興
・ユネスコ無形文化遺産への登録を目指し、鵜飼の魅力を広く国内外に向けて発信するプロモーション映像を制作します。
・官民一体となって取り組んだ「信長公450プロジェクト」の精神を引き継ぎ、日本全国を走行する長距離トラックや公用車にラッピングを施すなど、「信長公命名のまち・岐阜市」の魅力を発信し続け、都市ブランドの定着を目指します。
・建築後61年が経過する岐阜城の老朽化が懸念されることから、天守閣および資料館の耐震診断を実施します。

■産業・農業の振興
・岐阜連携都市圏の構成市町との共催で、圏域の幅広い業種の企業が参加する合同企業説明会を開催します。市内中小企業を対象としたセミナーを開催するなど、人材確保と定着率向上に対する支援を拡充します。
・「ぎふベジ」のブランド化を推進するため、集客力や情報発信力の高い首都圏などで魅力的・効果的な情報を発信し、認知度向上と高付加価値化につなげます。

◆人生を楽しむ都市
■スポーツ振興
・市内で8月に開催されるインターハイのボクシングと空手道の2競技について、着実に準備を進め、競技運営を行います。

■ホストタウンの推進
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スロバキア共和国のホストタウンとして、首都ブラチスラバ市に代表団を派遣し、競技団体と事前合宿に関する協議を進めます。また、スロバキアからの視察団を本市に受け入れ、市民との交流を図るほか、本市の魅力を発信するプロモーション活動をブラチスラバ市で実施するなど、ホストタウン推進に向けた機運の高揚を図ります。

■学校教育の充実
・人型ロボット・Pepper(ペッパー)を未導入校である小中学校29校にも配備し、全小中学校においてPepperを活用したプログラミング教育を推進します。
・キャリア教育について、産官学連携のもと、ものづくりや高度なプログラミングなど、魅力あふれる約20の体験講座を一堂に集め、実施します。
・子どもが抱えるさまざまな問題や課題に対し、よりきめ細かく対応するため、「ハートフルサポーター」と「特別支援教育介助員」を計8人増員します。
・軽度の障がいのある児童生徒が専門教諭による個別指導を受ける通級指導について、中学生夜間通級指導教室「トワイライト」を1教室増設するなど、子どもたちがより支援を受けやすい環境を整備します。
・単独で部活動の指導や引率ができる「部活動指導員」を新たに配置し、各学校に派遣しているICT機器専門の支援員「ICTサポーター」のさらなる活用を図ります。
・長良小学校・長良公民館改築を着実に進めるとともに、学校施設の老朽化対策やトイレ改修などの環境改善に取り組みます。

■歴史ある文化の継承、新たな都市文化の創造
・国史跡岐阜城跡について、平成19年度から実施してきた信長公居館発掘調査による成果を取りまとめ、広く発信し、遺跡の整備に向けた検討を進めます。
・「文化芸術指針」に基づき、本市の文化芸術に関する施策を総合的に推進します。

◆行政の効率化・市民サービスの向上等
・「公共施設等総合管理計画」に基づき、建物の健全性を調査する公共施設劣化度調査に着手します。
・新庁舎について、各種届出や証明書交付の窓口を集約し、ワンストップでサービスを提供する総合窓口の設置に向け、システム構築などを進めます。また、ユニバーサルデザインを導入し、誰もが利用しやすい快適で安全な施設として整備を進めます。
・岐阜連携都市圏ビジョンの策定に続き、連携中枢都市として本市が中心となり、ビジョンに基づく34の連携事業を展開し、未来を見据えた広域連携の第一歩を踏み出します。

       

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