岐阜市は国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、6月30日に東海3県で初めて連携中枢都市宣言を行いました。今後は活力と魅力あふれる圏域づくりに取り組むため、連携意向の市町(山県市・瑞穂市・本巣市・岐南町・笠松町・北方町)と力を合わせ「岐阜連携都市圏」の形成を目指します。

◆連携中枢都市圏構想とは
●背景
平成27年度の国勢調査結果では、大正9年の調査開始以来、初めて日本全体の人口が減少しました。岐阜市や連携意向の市町においても右記グラフのように、今後、人口減少と少子高齢化がますます進むと推計されており、自治体を取り巻く環境は大変厳しくなることが予想されます。
＜岐阜連携都市圏の現在人口および将来推計人口＞

●目的
国が平成26年度から進めている連携中枢都市圏構想は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市(県内では岐阜市のみ)と近隣市町村(原則、中心都市への通勤通学割合10%以上の自治体)の連携のもと、圏域全体で人口減少と少子高齢化に対応し、活力ある社会経済を維持することを目的としています。なお、平成28年度末現在、全国で23圏域が形成されています。
●連携中枢都市圏形成の手続き
中心都市が宣言 連携中枢都市宣言
→連携中枢都市と近隣市町村との連携協約の締結
→連携中枢 都市圏ビジョンの策定
岐阜市は連携意向の市町とともに、上記の手続きを経て、「岐阜連携都市圏」の形成を目指します。

◆岐阜連携都市圏」で想定する具体的取り組みとは
●圏域全体の経済成長のけん引
圏域企業を対象とした就職合同説明会の共同開催、地域農産品のブランド化の推進 など
●高次の都市機能の集積・強化
圏域内の大学や企業などの異業種間交流会の共同実施 など
●圏域全体の生活関連機能サービスの向上
岐阜市民病院における小児一次救急医療の広域利用、子育て家庭のニーズに応じた保育所の広域入所、圏域全体で災害対策を推進するための協力体制の整備・強化 など

問合せ： 総合政策課TEL 214ー2019