地震などの自然災害、不測の事故などで企業活動を継続できなくなる事態に遭遇した際、迅速に対応し、早急に企業活動を復旧するためには、事業継続計画（BCP）を策定することが大切です。市では、市内の中小企業が専門家の支援を受けて、新たに事業継続計画（BCP）を策定する費用の一部を補助します。
◆対象企業　①市内に本社を有する中小企業、②市内に事務所を有し、構成員の3分の２以上が市内中小企業である団体（事業協同組合、企業組合、商店街振興組合など）

◆補助金額　対象経費の2分の1（上限10万円）

◆申込・問合せ
　申込用紙を6月1日㈭～11月30日㈭（必着）に郵送または開庁日時に直接商工観光政策課（〒500-8720神田町1－11南庁舎2階・電話265-3980）へ。
用紙は同課または市ホームページで入手可。