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2020年5月15日号

岐阜を動かす(20)

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岐阜県岐阜市

■新型コロナウイルス感染症に対する岐阜市緊急対策
大型連休中は、外出の自粛や人との接触を8割削減する取り組みにご協力いただきました。都市公園の利用停止の現地確認中に、「市長さん頑張って!」とかけていただいた激励の声に、私が頑張るのは当たり前だけど、市民や事業者の皆様のご苦労、医療従事者をはじめ、社会を支えてくださっている皆様のご尽力に、ただただ感謝の思いでいっぱいです。
4月27日に事業規模が約460億円にのぼる新型コロナウイルス感染症岐阜市緊急対策を発表し、市議会臨時会で関連予算を審議いただきました。感染症拡大防止対策及び医療提供体制の充実・強化として、ふるさと納税を活用した医療機関への衛生用品配布等の支援のほか、医療機関等におけるPCR検査機器の整備や感染症患者受入のための病床確保、福祉施設等における衛生用品等の購入など様々な助成とともに、中学3年生を対象に家庭でのオンライン学習環境を確保するタブレット端末の導入などを行います。
また、市民生活への支援として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金のほか、岐阜市独自事業として、岐阜市ひとり親家庭等応援金の支給や、就学援助について家計が急変した世帯も対象にするよう認定基準を追加します。事業者への支援としては、県の休業要請に応じた事業者への協力金50万円のうち25万円を岐阜市が負担するほか、国の雇用調整助成金を活用した事業所を対象に事業主負担分を補助します。また、実質無利子無担保融資である信用保証付き制度融資「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」を5月1日から創設するとともに、岐阜商工会議所と連携し、会議所内に岐阜市のセーフティネット保証の認定や雇用調整支援金の受付窓口と商工会議所・国の相談窓口が整っているワンストップ窓口を開設しました。あわせて、飲食店を応援するテイクアウト応援サイトの開設も、商工会議所、柳津町商工会と岐阜市が連携し、市内事業者を支えようと取り組んでいます。
今回の緊急対策が全てというわけではなく、国の経済対策や今後の感染状況を見据えながら、回復フェーズにおける対策も、同時並行で知恵を絞っていきますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。
岐阜市長 柴橋

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